2024年以降より大幅にNISA内容が改善されて新しくなります、投資金額枠も拡大して非課税期限も無期限となりさらに投資に対する意識が高まるかと思います。
今回は以前のNISAとの比較でどれだけ変化があったのか?今後はどういった資産運用になっていくのか?どれだけ資産は増やせるのか?メリットなどをご紹介します。
NISAとは?
株式や投資信託などの金融商品に投資をして得た売却益や受けとった配当金などに通常であれば20.315%の税金が課せられるのですがNISA口座で運用していれば年間の一定額範囲内であればそれが免除されるつまり非課税分が利益としてそのまま受けとれるというものです。
現行のNISA口座は1人1口座、つみたてNISAか一般NISAのどちらか一方のみを選んでしか口座開設出来ませんでした。新しいNISAはどのようになるのでしょうか?
つみたてNISA
現行のつみたてNISAとは少額からの長期積立・分散投資を支援する為の非課税制度で2018年から開始されたものです。
つみたてNISAの投資対象は国が厳選した投資信託で年間40万円を上限として最長20年間運用益が非課税になり手数料が低く投資初心者をはじめとする幅広い年齢層にとって利用しやすい金融商品となっていて株式投資信託とETFなどに限定されているものになります。
20年間の非課税期間終了後は翌年の非課税投資枠に移すことが出来ません。
一般NISA
現行の一般NISAとは、2014年に始まった少額投資を行う為の非課税制度です。
一般NISAとは株式や投資信託などで得た運用益と配当金が非課税になると言う事でつみたてNISAと同じように感じますが大きな違いは年間120万円の範囲内で5年間の期間があります
現行NISA・新NISA比較
現行つみたてNISA | つみたて投資枠 (新つみたてNISA) | |
非課税保有限度額 | 800万円 | 1800万円 成長投資枠との併用合計額 |
年間投資枠 | 40万円 | 120万円 |
非課税保有期限 | 20年間 | 無期限 |
対象年齢 | 18歳以上 | 18歳以上 |
口座開設期間 | 2023年まで | 恒久化 |
投資対象商品 | 長期積立・分散投資に 適した一定の投資信託 | ←同じく |
今までのNISAではつみたてNISA・一般NISAと選択制で併用する事は出来ませんでしたが2024年から始まる新しいつみたて投資枠と成長投資枠との併用可能となります。
つみたて投資枠が年間120万円で現行の3倍に、成長投資枠が240万円と現行の2倍に合わせて年間最大で360万円までと投資上限が引き上げられました。
保有期限に関係なく非課税で無期限と長期運用となっている。
非課税保有限度額としては1800万円で成長投資枠で1200万円又は枠の再利用可能。
現行一般NISA | 成長投資枠 (新一般NISA) | |
非課税保有限度額 | 600万円 | 1200万円 |
年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
非課税保有期限 | 5年間 | 無期限 |
対象年齢 | 18歳以上 | 18歳以上 |
口座開設期間 | 2023年まで | 恒久化 |
投資対象商品 | 上場株式 投資信託 | ※上場株式 ※投資信託 |
用いた一定の投資信託を除外
気になる事
これまで同様につみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で個別に管理する事は出来ません、同じ金融機関での取り扱いとなります。
つみたて投資枠個別で、最大利用可能金額MAXの1800万円を使用する事は可能ですが成長投資枠のみでの最大利用金額MAXは1200万円となります。
つみたて投資枠と成長投資枠併用で、1800万円まで非課税対象になるので成長投資枠のみ運用するよりはやはり併用運用が良いのでは?
商品を売却する事で投資枠を復活出来るので、非課税保有限度額いっぱいでも売却する事で新たに商品を購入する事が出来る。
今年から始める事により、つみたて投資枠と成長投資枠を現行の積み立てNISAはプラス40万円一般NISAはプラス120万円と、どちらかの上限をプラスする事が出来るので、来年を待たずとも今年から始めてもお得とではないでしょうか。ただし2023年にNISA口座で取引した株式や投資信託を新NISA口座へ移すことはできません、一般NISA口座での取引は、2027年まで一般NISA口座で継続して非課税運用ができます、つみたてNISA口座での取引は、2042年までつみたてNISA口座で継続して非課税運用ができます。いずれの場合も、非課税期間経過後は課税口座で保有を続けることができますし、売却する事も自由に選べます。現行のNISA口座おもちの方は手続き無しで自動的に新しいNISA口座が開設されます。クレジットカードでの購入で、楽天やSBI証券ではNISAでのお取引でもポイントが貯まり、一部のポイントは投資信託のお取引(ポイント投資)にも使えます、毎月一定額をクレジットカード支払いにしておけば買い忘れる事なく、ドルコスト平均法で高値ずかみもせず購入できますのでクレカ払いが良いのではないでしょうか。